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社会福祉法人Q&A

固定資産について

新しく建物を増築しましたが、建物及び付属設備などの各種固定資産や支出金額に振り分けるには、どうしたらいいですか。

見積書などを基にして、その内訳を分析して按分計算を行い、各種勘定科目へ振り替えていくことになります。
(参考例)
工事名 請負
金額
消費税
按分
小計 その他
按分
取得
価額
勘定科目 耐用
年数
建築主体工事 46,011 2,301  48,312 3,238  51,549  建物 34年
電気設備工事 14,236 712  14,948  1,002  15,950  付属設備 15年
機械設備工事 32,201 1,610  33,811  2,266  36,077  付属設備 15年
付帯工事(水槽) 822 41  863  58  921  付属設備 15年
合併処理槽工事 4,660 233  4,893  328  5,221  付属設備 15年
館内放送設備工事 598 30  628  42  670 器具備品  10年
集会室音響設備工事 921 46  967  65  1,032 器具備品  5年
ブラインド案内板工事 628 31  659  44  704 構築物  10年
共通仮設費 2,462 123  2,585  -2,585  0  (按分)
諸経費 7,780 389  8,169  -8,169  0  (按分)
消費税等 5,516 -5,516  0  0  ―
値引き -7,082  -7,082  7,082  0  (按分)
契約額 108,753  0 108,753  3,371 112,124

 

備品購入費 3,820 256 4,076 明細を分析
地質調査費 393 -393 0 (按分)
外構工事費 9,188 616 9,804 構築物
温泉引き込み工事 268 18 286 付属設備 15年
設計監理費 4,000 -4,000 0 (按分)
434 29 463 消耗品費
その他備品 66 4 70 消耗品費
落成・開所式典 375 25 400 雑費
貯水槽工事 810 54 864 付属設備 15年
事務費 293 20 313 消耗品費
小計 19,647 -3,371 16,276

 

合計 128,400 0 128,400
(1)地質調査費、設計監理費も工事に係る費用として按分対象としています。
(2)備品購入費については、明細を分析して、固定資産に計上するものと費用計上するものを判断します。
(3)外構工事費は、さらに明細を分析して耐用年数を判断します。
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