「うちの規模は今年じゃない」と安心していませんか？
社福の経営者、役員の方へ。
改正社会福祉法 への対応について
理事会による理事・理事長に対する牽制機能が制度化されていない。
理事、理事長の役割、権限の範囲が明確でない。（注）理事会、理事長は通知に規程が置かれている。
理事・理事長に対する牽制機能
理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置づけ、理事・理事長に対する牽制機能を働かせる。
理事等の義務と責任を法定上規程
評議員会は、任意設置の諮問期間であり、理事・理事長に対する牽制機能が不十分。
必置の議決機関
評議員会を法人運営の基本ルール・体制の決定と事後的な監督を行う期間として位置付け、必置の議決機関とする。※小規模法人について評議員定数の経過措置
監事の理事・使用人に対する事業報告の要求や財産の調査権限、理事会に対する報告義務等が定められていない。
理事会への出席義務
監事の権限、義務（理事会への出席義務、報告義務等）、責任を法律上規程。
資産額100億円以上若しくは負債額50億円以上又は収支決算額10億円以上の法人は2年に1回、その他の法人は5年に1回の外部監査が望ましいとしている（通知）
会計監査人による監査の義務付け
一定規模以上の法人への会計監査人による監査の義務付け（法律）
100件以上の社会福祉法人の会計実績をもつ
社福経営サポートクラブ（ＳＳＣ）は、
今回の改正社会福祉法に伴う
会計監査業務だけでなく
社会福祉法人の経営者様、担当者様
の方々に向けた
専門的経営サポートやアドバイスなど
総合的なサービスを提供しています。
コンサルティング
CONSULTING
財務分析、月次試算表チェックをはじめ、会計・税務・経営相談など、社会福祉施設のお悩みを解決・サポートします。
情報提供サービス
INFORMATION
福祉施設の経営に関する情報や会計・経理・税務Q&Aを提供します。
セミナー情報
SEMINAR
経営者様向け、経理担当者様向けなど、各種の社会福祉施設様向けに様々なセミナーを実施しています。
オプションサービス
OPTION
経営計画策定支援や決算書類チェック、各種アウトソーシングなどの有料サービス、会計監査、税務申告など提携サービスを提供します。
コンサルティング
情報提供サービス
セミナー情報
オプションサービス
公認会計士（登録番号：11687）
税理士（登録番号：87304）
こんにちは。創明コンサルティング・ブレイン代表の宮崎栄一です。
弊社は宮崎会計事務所を母体とし、岡山で社会福祉法人専門の会計事務所として今年で10年目をむかえました。
これまで、岡山県内を中心に、広島、兵庫、 香川、鳥取と、中四国エリアの広い地域で、100件以上の社会福祉法人様の経営をサポートしてきた実績がございます。
これまで活動を続けてきた社福経営サポートクラブの設立に加え、この度社会福祉法人経営サポートの専門ホームページとなる、当ホームページを立ち上げました。
今後、より一層のサービスの充実と、最新情報の発信の中で、社会福祉法人様の経営のサポートを続けてまいります。明るく元気なスタッフがお客様へのお役立ちのため、全力で頑張っています。
社会福祉法人の経営・会計・財務でお悩みの方は、何でも気軽にご相談下さい。
