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社会福祉充実残額について具体的な算出方法

社会福祉充実財産とは

社会福祉充実財産(再投下対象財産)は、法人が社会福祉充実計画を策定することにより、その使途を「見える化」したものです。

社会福祉充実財産の使用用途

法人の自主的な経営判断の下、収益事業を除き、例えば以下のような様々な事業に柔軟に活用が可能です。
原則、社会福祉充実財産の全額について5年間で計画的に再投資します。
ただし合理的な理由がある場合は、計画期間を10年まで延長可能です。

活用法

社会福祉事業
職員処遇の改善、新たな人材の雇入れ、既存建物の建て替え
地域公益事業
単身高齢者の見守り、制度の狭間に対応する包括的な相談支援、移動支援
公益事業
介護人材の養成事業、ケアマネジメント事業、配食事業

※ 地域公益事業は、支援が必要な者に対して、無料又は低額で行う福祉サービスをいいます。
※ 公益事業は、地域公益事業以外の公益事業をいう。

活用のポイント

・既存事業の充実又は新規事業の開設のいずれにも充てることが可能。

・社会福祉充実財産に加え、控除対象財産等を組み合わせて、事業を実施することも可能。

・社会福祉充実財産は毎年度見直しを行い、当該財産額の変動等に応じて使途の変更が可能。

社会福祉充実財産の算定式

社会福祉充実財産については、貸借対照表等の財務諸表を用いて、全ての社会福祉法人が公平かつ簡素に算定することができるよう、以下のとおり算定式を定められています。

社会福祉充実財産
活用可能な財産控除対象財産

活用法

[資産] - [負債] - [基本金] - [国庫補助金等特別積立金]

[控除対象財産]とは

[財産目録により特定した事業対象不動産等に係る貸借対照表価額の合計額] - [対応基本金] - [国庫補助金等特別積立金]- [対応負債]

再取得に必要な財産
将来の建替に必要な費用 (建物に係る減価償却累計額× 建設単価等上昇率) × 一般的な自己資金比率22%又は建設時の自己資金比率(22%を上回る場合)
建替までの間の大規模修繕に必要な費用 (建物に係る減価償却累計額× 一般的な大規模修繕費用割合30%) - 過去の大規模修繕に係る実績額
設備・車両等の更新に必要な費用 減価償却の対象となる建物以外の固定資産に係る減価償却累計額の合計額
必要な運転資金

年間事業活動支出の3月分

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