社会福祉充実残額について計画のポイント

社会福祉充実財産とは

社会福祉充実計画については、社会福祉充実財産が生じる場合に、法人が当該財産の再投下を進めていく上で、地域住民等に対し、その使途を「見える化」するとともに、地域のニーズ等を踏まえた計画的な再投下を促す観点から、策定するものです。

計画の記載内容	1.法人の基本情報 2.社会福祉充実残額の推移 3.各年度における事業概要及び事業費 4.資金計画 5.事業の詳細等
計画の実施期間等	原則５年で社会福祉充実財産の全額を再投下。これにより難い合理的な理由がある場合は、計画の実施期間を１０年まで延長可。また、実施期間の範囲で、事業の開始時期や終了時期、事業費は法人が任意に設定。
計画に位置付けるべき事業の種類	以下の順に、その実施を検討し、実施する事業の概要、事業費積算等を記載。 1.社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業） 2.地域公益事業（日常生活又は社会生活上の支援を必要する住民に対し、無料又は低額な料金で、その需要に応じた福祉サービスを提供する事業） 3.[1]及び[2]以外の公益事業
計画の公表	計画を策定し、所轄庁に承認を受けた場合等には、法人のホームページ等において公表。また、当該計画による事業の実績についても、毎年度公表に努める。

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