概要

一定の事業規模を超える法人は、法人のガバナンスを確保するために、理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（内部管理体制の整備）について、基本方針を理事会において決定し、当該方針に基づいて、規程の策定等を行うこととなる（法第45条の13第4項第5号及び第5項）。

内部管理体制の内容

内部管理体制の内容については、法に規定されている理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制のほか、以下の内容である（施行規則第2条の16）。

1.理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
3.理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
4.職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
5.監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
6.[5]の職員の理事からの独立性に関する事項
7.監事の⑤の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
8理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
9.[8]の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
10.監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
11.その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

法人における作業の流れ

1.内部管理体制の現状把握

内部管理状況の確認、内部管理に係る規程等の整備状況の確認

2.内部管理体制の課題認識

現状把握を通じて、業務の適正を確保するために必要な体制と現状の体制を比較し、取り組むべき内容を決定

3.内部管理体制の基本方針の策定

法人の内部管理体制の基本方針について、理事会で決定

4.基本方針に基づく内部管理体制の整備

基本方針に基づいて、内部管理に係る必要な規程の策定及び見直し等