社会福祉法人制度改革は、会計事務所にとって大きなビジネスチャンス。一定規模以上の法人には法定監査が義務付けられたほか、基準に満たない法人についても会計専門家の指導を受けることが推奨されています。
また、「社会福祉充実残額の計算」といった新たな処理も求められており、今後も市場の拡大が予想されます。
本セミナーでは、社福ビジネスの最新動向と、制度改正に伴う実務の変更点などを詳しくお伝えします。

プログラム

1. 会計監査人が行う特定社福への法定監査について

・内部統制の確認
・監査手続
・監査報告書
・法定監査に税理士はどう連携できるのか

2. 会計監査人非設置法人への任意監査について

・法定監査の導入が任意監査に与える影響について
・法定監査に準じた監査について
・財務書類の調査
・指導等の外部監査について

3. 周辺業務への取り組みについて

・財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務
・財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務
・社会福祉充実残額の計算
・定款例、経理規定の変更について
・資金使途制限緩和に関する最新情報