貸借対照表における支払資金残高と資金収支計算書における支払資金残高が一致しない場合、一般的には、資金収支元帳系列の仕訳を点検することになりますが、誤りやすい取引としては次の事例が考えられます。

（１）資産計上型の退職共済制度において、事業主負担分の退職共済掛金を支払った場合に、貸借対照表上、退職給付引当資産が増加すると共に、資金収支計算書上、退職給付引当資産支出が計上されている必要があるが、そうなっているか。

（２）固定資産の取得を行った場合に、貸借対照表上、固定資産の各勘定が増加すると共に、資金収支計算書上、固定資産取得支出が計上されている必要があるが、そうなっているか。

（３）資金貸付制度に係る処理に関し、資金収支計算書上、貸付金支出や貸付金償還金収入が計上されている場合に、当該貸付金が貸借対照表上、固定資産に計上されている必要があるが、そうなっているか。

（４）積立金計上に伴う積立資産の計上に関し、資金収支計算書上、積立資産支出が計上されている場合に、当該積立資産が貸借対照表上、固定資産に計上されている必要があるが、そうなっているか。

このように、固定資産、固定負債の増減と共に、支払資金（流動資産・流動負債）が増減す る取引に絞って、資金収支元帳系列の仕訳を点検する必要があります。
拠点区分ごとに貸借対照表を作成している場合には、財務三表のチェックを拠点区分ごとに行うことで、効率的に点検することが可能となります。