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公認会計士・税理士 宮崎会計事務所

社会福祉法人Q&A

計算書類について

注記事項について、具体的な記載例を示してください。

具体的な記載例をあげると次のとおりです。
財務諸表に対する注記(法人全体用)

1.継続事業の前提に関する注記

該当なし

2.重要な会計方針

(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・移動平均法に基づく原価法
・満期保有目的の債券-償却原価法
・上記以外の有価証券で時価のあるもの-決算日の市場価格に基づく時価法
(2)有価証券の評価方法 固定資産の減価償却の方法
・減価償却資産-定額法
・リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引-定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引-リース期間定額法
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する岡山県民間社会福祉従事者共済制度掛金相当額を退職給付引当金に計上する。

3.重要な会計方針の変更

該当なし

4.法人で採用する退職給付制度

・岡山県民間社会福祉従事者共済制度

5.法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分

当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(以下、省略)

6.基本財産の増減の内容及び金額

基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(以下、省略)

7.会計基準…(省略)…による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し

該当なし

8.担保に供している資産

(以下、省略)

9.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

(以下、省略)

10.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

(以下、省略)

11.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益

(以下、省略)

12.関連当事者との取引の内容

該当なし

13.重要な偶発債務

該当なし

14.重要な後発事象

該当なし

15.その他社会福祉法人の…(省略)…必要な事項

該当なし

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