３月に提供された介護サービスに対する介護報酬は、４月１０日までに国民健康保険連合会へ 請求され、５月末までに入金されます。

収入の計上時期について、旧社会福祉法人会計基準注解５（実現主義の原則の適用について） によれば、「役務の提供にかかる事業活動収支計算の収入は、その対価が確定した会計年度に 収入を計上する」ことになっています。

ここで、対価の確定とは、実際の入金額をもって決定されるものではなく、請求額で足りるこ とを意味しています。すなわち、３月分の介護報酬は、５月の入金額により対価が確定するので はなく、３月分の請求時点において請求額により確定します。

そのため、５月に入金を受ける３月分の介護報酬の計上時期は、実際に入金を受けた日の属す る会計年度（翌会計年度の５月分）の収入ではなく、介護サービスを提供した日の属する会計年 度（当会計年度の３月）の収入となります。

（総勘定元帳系列の仕訳－損益計算）

（資金収支元帳系列の仕訳－資金計算）

介護報酬の請求額と受入額に差額が生じた場合には、未収金残高の修正を行いますが、発生時 の未収金が未確定だったのではなく、評価額の修正にすぎません。

また、介護報酬に加算額の誤りがあり、査定減が生じた場合、「介護報酬査定減」として計上 され前会計年度の収入等の修正は必要ありません。

（総勘定元帳系列の仕訳－損益計算）

（資金収支元帳系列の仕訳－資金計算）

ただし、金額が僅少な場合には、直接「介護報酬収益」を減少させる仕訳でも構わないと考えられます。