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社会福祉法人Q&A

資金運用について

ペイオフ解禁に伴い、額面1億円(@100.30)、経過利息63千円の国債を購入しました。
この会計処理について、とくにプレミア部分の仕訳はどうなりますか。
また、この場合予算措置は必要ですか。

ここでは、有価証券の取得を長期保有目的で行ったものとして、プレミア部分の仕訳を示すと次のとおりです。
(総勘定元帳系列の仕訳-損益計算)
借方科目 金額 貸方科目 金額
固定資産 <B/S> 流動資産 <B/S>
その他の固定資産

300

現金預金

300

投資有価証券 預金
(資金収支元帳系列の仕訳-資金計算)
借方科目 金額 貸方科目 金額
<財務活動による支出> <C/F> 支払資金 <C/F>
投資有価証券取得支出

300

300

投資有価証券取得支出
この資金収支計算書の「投資有価証券取得支出」の計上を行うにあたり、予算措置が必要です。
国債は、満期償還されれば、国によって保証された元本が返還されることになっていますので、このプレミア部分については、償還までに償却を行う必要があります。ここでは5年償却を行うものとして期末時の処理は次のようになります。
(総勘定元帳系列の仕訳-損益計算)
借方科目 金額 貸方科目 金額
<経常活動収入> <P/L> 固定資産 <B/S>
受取利息配当金収入

60

その他の固定資産

60

受取利息配当金収入 投資有価証券
(資金収支元帳系列の仕訳-資金計算)
借方科目 金額 貸方科目 金額
仕訳なし <C/F> 仕訳なし <C/F>
このプレミア部分の300千円は、利息の前払いと考えられるため、「受取利息配当金収入」で会計処理を行います。
一見すると、奇妙な仕訳に思われますが、プレミア発行の場合には、その分半年毎に受け取る利息の利率が高く設定されています。
国債を購入する場合には、利息の表面利率からプレミア部分を加味(控除)した実質利率を検討して、購入の判断を行う必要があります。
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