業務委託契約書は、印紙税法でいう「請負契約書」（第２号文書）となり、契約書上に契約金額の記載があるものについては、契約金額の多寡に応じて貼付印紙の額が区分されています。
契約書上の記載では契約金額が確定できない場合には「金額の記載のない請負契約」となります。参考までに請負に関する契約書の印紙税額を示すと次のとおりです。

（１）契約金額の記載のある契約書で、契約金額が
１００万円以下のもの・・・２００円
１００万円を越え２００万円以下のもの・・・４００円
２００万円を越え３００万円以下のもの・・・１，０００円
３００万円を越え５００万円以下のもの・・・２，０００円
５００万円を越え１，０００万円以下のもの・・・１万円
１，０００万円を越え５，０００万円以下のもの・・・２万円
５，０００万円を越え１億円以下のもの・・・６万円
（省略）

（２）契約金額の記載のない契約書・・・２００円

なお、印紙税には、非課税法人の定めがありますが、国、地方公共団体や公共法人などに限られており、社会福祉法人は非課税法人には該当しません。
したがって、市町村と社会福祉法人との契約は、印紙税法上の非課税法人と課税法人との取引ということになります。

また、業務委託契約書は文書の分類としては、課税文書であり、印紙税法の納税義務者の規定では、「課税文書を作成した者が、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務を負う」とされています。

また、「一の課税文書を２以上の者が共同して作成した場合には、当該２以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して納付義務を負う」とされています。
印紙税法では、「みなす規定」というものがあり、「国等非課税法人と、国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等非課税法人が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者が保存するものは国等が作成したものとみなす。」ことになっています。

したがって、社会福祉法人は２通のうち、自ら作成したものとみなされる１通について印紙を貼付し、これを市町村に提出することになります。また、社会福祉法人が保管するもう１通は市町村、すなわち非課税法人が作成したものとみなされるので、印紙の貼付は必要ありません。

なお、契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注文書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間においてその契約についての契約金額が明らかであるときは、その明らかである契約金額又はその計算により算出した契約金額が、文書の記載金額となります。