社会福祉法人Q&A
法人税
社会福祉法人が行う介護サービス事業には法人税はかかりますか。また、社会福祉法人について法人税がかかってくるのは、どのような場合でしょうか。
介護サービス事業の収益事業判定は、次表のとおりです。
訪問事業 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 痴呆対応型共同生活介護 特定施設入所者生活介護 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 居宅介護支援 |
医療保健業 |
福祉用具貸与 | 物品貸付業 |
福祉用具購入(販売) | 物品販売業 |
住宅改修 | 請負業(建設請負) |
介護サービス事業は、いずれも医療保健業として扱われます。法人税法上、医療保健業は収益事業ですが、社会福祉法人が行う医療保健業については、法人税法施工令第5条第1項第29号により、医療保健業からは除かれます。したがって、法人税は課税されません。
福祉用貸与、福祉用具販売、住宅改修については、社会福祉法人がこれらを行う場合、
・事業活動は継続して営まれるか
・事業場は設けて営まれるか
という観点から、法人税が課税されるかどうかを判断します。
・事業活動は継続して営まれるか
・事業場は設けて営まれるか
という観点から、法人税が課税されるかどうかを判断します。
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