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社会福祉法人Q&A

法人税

社会福祉法人が行う介護サービス事業には法人税はかかりますか。また、社会福祉法人について法人税がかかってくるのは、どのような場合でしょうか。

資金収支計算書とは、毎会計年度における支払資金の収入及び支出の内容を明らかにするために作成する計算書です。
介護サービス事業の収益事業判定は、次表のとおりです。
訪問事業
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
痴呆対応型共同生活介護
特定施設入所者生活介護
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
居宅介護支援
医療保険業
福祉用具貸与 物品貸付業
福祉用具購入(販売) 物品販売業
住宅改修 請負業(建設請負)
介護サービス事業は、いずれも医療保健業として扱われます。法人税法上、医療保健業は収益事業ですが、社会福祉法人が行う医療保健業については、法人税法施工令第5条第1項第29号により、医療保健業からは除かれます。したがって、法人税は課税されません。
福祉用貸与、福祉用具販売、住宅改修については、社会福祉法人がこれらを行う場合、
・事業活動は継続して営まれるか
・事業場は設けて営まれるか
という観点から、法人税が課税されるかどうかを判断します。
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